日常生活自立支援事業
住み慣れた地域で安心して生活できるように、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力の不十分な方に対して、福祉サービスの利用手続きの援助、日常的金銭管理援助、書類等の預かりサービスなどを行う有料の福祉サービスです。
※利用できない方
・判断能力に問題がない方
・契約内容が理解できない方など
サービスの内容
1．福祉サービスの利用援助
福祉サービスを利用する際の手続き、福祉サービスの利用料の支払い手続き等を有料でお手伝いします。
2．日常的金銭管理サービス
公共料金や家賃の支払い、日常生活に必要な預貯金の払い戻し等を有料でお手伝いします。
3．書類等の預かりサービス
通帳、印鑑などの大切な書類等を有料でお預かりします。
※支援できないこと
・施設入所や入院の際の身元引受人になること。
・買物を代行すること。
・貴金属，有価証券，書画などを預かること。
・不動産の売買や賃貸契約の代行などを行うこと。
利用するには？
社会福祉協議会にご相談下さい。
担当職員が、ご本人の状況をお伺いしながら調査を行い、希望状況に応じた契約書と支援計画を作成します。
支援計画や契約内容に合意したら、ご本人・市社会福祉協議会・県社会福祉協議会で契約を結びます。
契約が成立すると生活支援員がお手伝いを始めます。