日常生活自立支援事業

住み慣れた地域で安心して生活できるように、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力の不十分な方に対して、福祉サービスの利用手続きの援助、日常的金銭管理援助、書類等の預かりサービスなどを行う有料の福祉サービスです。

※利用できない方

• 判断能力に問題がない方
• 契約内容が理解できない方など

サービスの内容

1．福祉サービスの利用援助

福祉サービスを利用する際の手続き、福祉サービスの利用料の支払い手続き等を有料でお手伝いします。

2．日常的金銭管理サービス

公共料金や家賃の支払い、日常生活に必要な預貯金の払い戻し等を有料でお手伝いします。

3．書類等の預かりサービス

通帳、印鑑などの大切な書類等を有料でお預かりします。

※支援できないこと

• 施設入所や入院の際の身元引受人になること。
• 買物を代行すること。
• 貴金属、有価証券、書画などを預かること。
• 不動産の売買や賃貸契約の代行などを行うこと。

利用するには？

社会福祉協議会にご相談下さい。
担当職員が、ご本人の状況をお伺いしながら調査を行い、希望状況に応じた契約書と支援計画を作成します。
支援計画や契約内容に合意したら、ご本人・市社会福祉協議会・県社会福祉協議会で契約を結びます。
契約が成立すると生活支援員がお手伝いを始めます。

利用料は？